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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、
自社の高齢社員活用に関する課題を簡単に診断できるツールと
課題解決のヒントとなる人事管理の解説を付けた冊子
「高齢社員戦力化のための人事管理制度の整備に向けて」
が公表されています。
高齢の社員の処遇については、よく相談をうけるところ。
業種によっても違うと思いますが、
「ムリなく働きたい」人と「バリバリ働きたい」人がいる。
それぞれに合わせた人事制度を整備しないと（もちろん給与面でも）
本人だけではなく、その周りの若手の士気が下がる。
2021年 4月 1日より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、
70 歳までの雇用・就業機会の確保は努力義務に。
従来の「65 歳までの雇用確保措置」から
もう一歩進んだ高齢社員の強みを活かした人事管理制度の整備が必要です。
詳しくは、こちら↓
＜高齢者機構ニュース260号：自社の高齢者活用の課題がはっきり分かる！人事管理診断ツールができました＞
人事制度のコンサルは、５月以降ならお受けできるかもしれません。
現在、通常の顧問業務（給与計算含む）は、お受けしておらずですm(_ _)m