日本商工会議所から「多様な人材の活躍に関する調査」
の集計結果が公表されています。(令和2年9月24日公表)
<女性の活躍推進への対応について>
女性の活躍を推進している企業の割合は81.5%に達しているものの、
そのうちの約半数については「課題がある」と回答。
最も多い課題として「幹部(管理職・役員)となることを望む女性が少ない」
が挙げられているけれど。
それは課題なのか?
望む、望まない自体、自由でしょう。
「男性社員の育児休業取得の義務化」について、
「反対」と回答した企業の割合は70.9%。
これが現実。
<外国人材の受入れについて>
「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業の割合は48.7%と多い。
そう回答した企業のうち、特定技能外国人を「受入れている」
もしくは「受入れに関心がある」と回答した企業の割合は74.1%。
外国人技能実習生の監理団体が顧問先にあるので、
この手のニュースは個人的に嬉しい。
詳しくはこちら。
日本商工会議所「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について
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社会保険労務士事務所「サン&ムーン」
代表 田中亜矢子
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