ベテラン人事でも陥りやすい「採用コンプライアンス」の落とし穴

就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出し、
データを企業に販売していた問題で、
政府の個人情報保護委員会は、サイトを運営するリクルートキャリアに対し、
組織体制の見直しや個人の権利、利益の適切な保護を勧告。

またデータを第三者に提供する際に必要な同意を取っていなかったと認定し、
個人情報保護法違反と判断した。

このような企業の不祥事のたびに出てくるのが「コンプライアンス」という言葉。

コンプライアンスは企業活動のさまざまな場面に関わるが、
今回は採用時に問題となりうる「採用コンプライアンス」にフォーカスし、
その内容とともに、よくある違反例と遵守ポイントを紹介したい。

HRプロの特別読み切り記事です。

お読みください。

本日の日経新聞より。

8月の問題発覚以降、9月25日までに提供先企業の開示請求など、
学生からの問い合わせが約540件あった。

請求した一部の学生には、提供した企業名や個別の辞退率データなど、情報開示を始めている。

「法的検証が不十分だったことを深く反省している」とのこと。

積み上げるには一生かかる「信用」

崩すのは一瞬。

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