2020
01.07

在宅勤務の導入がこれからの企業を救う理由

社労士

在宅勤務の導入がこれからの企業を救う5つの理由

1.離職率を減らすことができる

確実に生産年齢人口が減る日本において

<人財>の争奪戦は必至。

今後「毎日、朝から夜遅くまで会社に出社できること」

が条件の企業を選ぶ人が増えるのだろうか?

 

在宅勤務の導入によって

毎日、朝から夜遅くまで会社に通うことができずに

他の会社を退職した優秀な<人財>を採用できる。

 

2.心を壊す社員が減る

ワークライフバランスが崩れることによって

心を壊す社員は多い。

 

残業が多くて家に帰れない。

職場で自分だけ早く帰ることに気がひける。

子どもに申し訳ない。

でも責任をもって仕事をこなしたい。

 

負のスパイラルの中、真面目な人ほどバランスを崩す。

真面目な社員ほど限界まで働いてしまう。

 

心のバランスを保つために必要なことは「休む」ことではなくて。

本当は「働ける」こと。。

 

3.女性活躍推進ができる

育児休暇の取得率が高いことは素晴らしいこと。

しかし経営的に厳しくなるのは事実。

 

育休中は代替要員が必要となるが、

そう都合よく代わりとなる人がいるわけもなく。

大抵周りの社員の負担が増える。

 

そして復帰後は残業の無い部署を希望する人も多い。

そして長時間労働が当たり前の環境では

「両立は難しい」と退職する。

 

今働いている社員の負担を少しでも軽減しながら

復帰後も柔軟に働ける環境づくリ。

長く育児休暇をとることをすべての女性が望んでいるのだろうか?

しっかり働きたい。でも環境が許さない。

 

そんな女性が働き続けられる選択肢を。

 

4.経費削減ができる

オフィスの賃料、様々な什器、収納スペース

全てに経費がかかっている。

社員1人に1台机を用意するのは当たり前?

 

通勤費の削減もできる。

そもそも法律的に通勤費は義務ではないが

厚労省の調査では90%以上の企業が通勤手当を支給している。

 

採用経費も削減できる。

退職せざるを得ない社員が継続して働くことができれば

離職率の低下が見込める。

そうすれば採用、人材育成費も低下。

 

5.災害時も業務が継続できる

日頃から自宅でも仕事ができる環境や体制を用意している企業は、

突然の災害が発生しても事業を継続できる。

 

トヨタ自動車は東京勤務の全社員に対し

2020年夏の五輪期間中の17日間は原則として在宅勤務とする方針を発表している。

在宅勤務とは「社員が家で仕事をする」ことというよりも。

「社員が会社に来ることができなくても仕事ができる」こと。

 

そして何より在宅勤務の導入を考え始めれば

業務見直しができる。

 

助成金にしろ、女性活躍にしろ、

それ自体が目的というよりも。

 

その整備を<きっかけ>として会社の業務見直しを図り

より働きやすい環境づくりをスタートさせるためのもの。

 

だから国の施策に対して「面倒くさい」ではなく

<チャンス>ととらえて取り組む。

 

そこに希望の光はある。

助成金に関心のある経営者さまは、こちらのホームページをご覧ください。

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