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経団連（日本経済団体連合会）から、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について（まん延防止等重点措置の全面解除等）」が公表されています。
令和4年3月21日をもって、東京都、大阪府などの18都道府県のまん延防止等重点措置が終了し、当該重点措置が日本国内で全面解除となりました。
これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も改訂されました。
その中で、一般的な職場では濃厚接触者の特定や一律の出勤制限はしないこと、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を、エッセンシャルワーカーに限らず、抗原定性検査キット等での検査を前提に5日目から解除することなどが盛り込まれています。
また、社会経済活動を回復・継続する取組みとして、ワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨すること、イベント等については感染防止安全計画を前提に収容率100％のイベント開催を可能とすることなども示されました。
経団連から、これらの根拠となる資料が公表されています。
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＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について（まん延防止等重点措置の全面解除等）＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0318.html
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