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厚生労働省から、令和3年10月末現在の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」が公表されました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、今回の届出状況の数値は、令和３年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
そのポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は1,727,221人で、前年比2,893人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年増加率は0.2％と、前年の4.0％から 3.8ポイントの減少。
●外国人を雇用する事業所数は 285,080か所で、前年比17,837か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は6.7％と、前年の10.2％から3.5ポイントの減少。
●国籍別では、ベトナムが最も多く453,344人（外国人労働者数全体の26.2％）。
次いで中国397,084人（同23.0％）、フィリピン191,083人（同11.1％）の順。
●在留資格別では、「特定活動」が65,928人で、前年比20,363人（44.7％）増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が394,509人で、前年比34,989人（9.7％）増加などとなっている。
一方、「技能実習」は351,788人で、前年比50,568人（12.6％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は267,594人で、前年比38,963人（12.7％）の減少。
報道では、技能実習が初めて減少したことや、外国人労働者全体の人数が過去最多となったものの0.2％の増加にとどまったことが取り上げられています。
新型コロナの感染拡大に伴う水際対策の強化が影響しているようです。
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＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html
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