岸田総理から雇用調整助成金の特例措置の延長が3月までとの方針が出されています

令和3年10月14日、衆議院が解散し、同月19日公示、31日投開票の日程で総選挙を行うことになりました。

これを受けて、岸田総理が会見を行いました。

冒頭で、「解散総選挙を経て、一刻も早く衆議院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じていかなければなりません。そのために、国民一人一人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか、国民の皆さんに選んでいただきたいと思います」と述べ、今後の取り組みに触れています。

その中で、次のように、雇用調整助成金の特例措置の延長等の方針を示したことが話題になっています。

●新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、3月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。
 併せて、非正規の方々などの雇用を守るため、助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について、来年3月まで延長いたします。

 その他、雇用を増やすことに加え一人一人の給与を増やすための賃上げ促進税制の強化、全ての方々が支え合う持続可能な全世代型社会保障の構築を進めていく方針などが示されています。

詳しくはこちら↓

<岸田総理は記者会見を行いました(令和3年10月14日)>
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1014kaiken2.html

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