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令和4年3月16日、ウクライナ情勢への対応と新型コロナ対応について、岸田総理が会見を行いました。
＜ウクライナ情勢への対応について（締めのコメント）＞
- 我が国経済・暮らしへの影響を緩和する対策については、ガソリン価格を172円程度に抑える激変緩和措置など、当面の対応を決定し、国民の皆さんにお届けしています。
今後も、原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及の状況を注視し、事態が長引く場合には、更に機動的に対応してまいります。
＜新型コロナ対応について（ポイント）＞
- 令和4年3月21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置については、同日をもって全て解除することといたします。
明日（17日）、専門家に諮問し、国会に報告の上、正式に決定いたします。
- 可能な限り日常の生活を取り戻すための方策は、
第１に、ワクチン接種歴や検査キットの活用です。･･･略･･･
第２に、濃厚接触者の範囲の重点化と待機期間の短縮です。オミクロンの感染拡大にあっては、濃厚接触者となったために、無症状でも仕事を休まざるを得ない方々が増えて、業務に支障を来しているとの声が多く聞かれます。専門家の整理を踏まえ、地域の感染状況などに応じて、濃厚接触者の特定を、医療機関や高齢者施設等、そして、家庭内に限定し、感染防止対策がなされていた一般の事業所は濃厚接触者の特定をしないことといたします。
また、エッセンシャルワーカー以外の一般の方々についても、広く検査キットを活用することで、待機期間を短縮可能といたします。
第３に、ワクチン接種です。･･･略･･･
詳しくはこちら↓
＜岸田内閣総理大臣記者会見（令和4年3月16日）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0316kaiken.html