2030年 644万人の人手不足

パーソル総合研究所の調査によると

2030年には644万人の人手不足になると推計されている。

 

特に人手不足が深刻だと予測されているのが

サービス業と医療・福祉業界。

 

逆に人が余ると予測されているのが

建設業と金融・保険、不動産業。

 

人手不足対策として

1.働く女性を増やそう。

2.働くシニアを増やそう。

3.働く外国人を増やそう。

 

でも足りないから生産性を上げようと続くわけですが。。

 

政府が進める新たな在留資格創設により、

日本で働く外国人は81万人増えると予測されている。

新在留資格の「特定技能」で想定する14業種において、

2019年からの5年間で、最大35万人の受け入れを目指している。

 

これを実現するためには

外国人労働者に日本を「選んで」もらわなければいけない。

労働環境、労働条件、住環境の整備は必須だ。

 

アジア圏内における労働力競争は激化。

韓国や香港、シンガポール、中国などと比較し

働く場として魅力的でなければ

今後、日本を「選ぶ」外国人は増えない。

 

私たちは「選ぶ」側ではなく「選ばれる」側だ。

 

先日実施した外国人技能実習生への法的保護講習の様子をブログにアップしてくださいました。

彼らが国へ帰るとき。

納めた年金は「脱退一時金」として請求できる。

私は納税管理人として還付手続きの代行もさせていただきます。

 

「働きたい人」が笑顔で働ける環境づくりを。

 

今日から3日間浜松^ – ^

朝と夜と温泉三昧💛

 

 

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