2018
04.08

面接において仕事と関係のない話をしていいのか?

就業規則, 採用・雇用

厚生労働省「公正な採用選考をめざして」

厚生労働省は、「平成29年度版 公正な採用選考をめざして」において、以下の14事項を「採用選考時に配慮すべき事項」としている。

  • 「本籍・出生地」に関すること
  • 「家族」に関すること(職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産など)
  • 「住宅状況」に関すること(間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など)
  • 「生活環境・家庭環境など」に関すること
  • 「宗教」に関すること
  • 「支持政党」に関すること
  • 「人生観•生活信条など」に関すること
  • 「尊敬する人物」に関すること
  • 「思想」に関すること
  • 「労働組合(加入状況や活動歴など)」、「学生運動などの社会運動」に関すること
  • 「購読新聞・雑誌•愛読書など」に関すること
  • 「身元調査など」の実施
  • 「全国高等学校統一応募用紙·JIS規格の履歴書(様式例)に基づかない事項を含んだ応募書類(社用紙)」の使用
  • 「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断」の実施

ただし、近年その自由が制約される傾向にあるとはいえ、原則的には、企業には採用の自由がある。

応募者の個人的な情報を、採用者の個人的な興味で聞くことはできないが、適性を判断するために必要なことは全て聞いておかなければ、トラブルに発展してしまう可能性がある。

 

面接の際に聞くべきことの例

たとえば、以下のようなことは、面接の際に聞いておくべき。面接時に聞かず、後に事実が判明したからといって、簡単に解雇できるわけではないので、注意が必要。

  • 1社あたりの在籍年数
  • 転職の回数
  • 「一身上の都合」で退職の場合、具体的な退職理由
  • 職歴に空白がある場合は、その理由
  • 真の退職理由
  • 自分の意志で決めた退職か、それとも退職勧奨か
  • 入社の経緯や理由
  • 評価された点、不満だった点
  • 派遣社員の場合、派遣元と派遣先が同時に変わっていないか