2018
04.08

退職時の年次有給休暇を買い上げることは可能か?

就業規則, 年次有給休暇

年休を買い上げることはできるか

退職時に年次有給休暇を一括請求され、その結果、退職時の引き継ぎが不十分になり、関係者に多大な迷惑がかかることがある。

そのような事態は避けたいところだが、本人の年次有給休暇が残っているのであれば、そうしたリスクはゼロではない。

一括請求されたときは、発生した年次有給休暇を買い上げてしまえばよいのではないか、というような考え方もあるが、はたしてこうした取り扱いは、法的に問題ないのか。

 

原則と例外

原則として、法定付与日数の年次有給休暇を買い上げることは、労働基準法違反となる。

しかし、法定の年次有給休暇の付与日数を超えて、会社が付与している上乗せ分の買上げについては、就業規則や労使協定等で定めておけば違法ではないとされる。

行政解釈によれば、「労働者が年休の全部または一部を取らないで年次を過ごした場合には、その未消化日数に応じて一定の賃金を支払うこと(休暇の買い上げ)は、制度の趣旨に照らして、違法という他ない。しかし、それは、あくまで労基法上の年休についてであって、同法に定める最低基準を上回る休暇については、その買上げも違法とは言えない。(昭和23.10.15 基収第3650号)」とされている。