2018
04.08

無断欠勤や遅刻する社員を予告なしに解雇できるか?

就業規則, 解雇

解雇予告手当

原則として、解雇予告手当が必要。

労基法第20条により、労働者を解雇する場合は、解雇する30日前に解雇の予告をするか、即日解雇する場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないとされている。

 

解雇予告除外認定

しかし、以下の場合には、労働基準監督署長の認定を受けることにより、解雇予告がなくても解雇することができる。

  1. 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合
    (地震や火災、洪水といった自然災害から生じる不可抗力的な事由など)
  2. 労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合
    (企業秘密の漏洩、備品の横領、経歴詐称といった悪質な服務違反など)