2018
04.08

完全週休2日制の場合の割増賃金とは?

就業規則, 割増賃金

所定休日と法定休日

土・日曜が所定休日であり、そのうち日曜を法定休日としていた場合、土曜に出勤したとしても、労基法上の法定休日労働ではないため、土曜日の労働時間が時間外労働であるかどうかを考える。

その結果、その週の労働時間の合計が40時間を超えなければ、36協定や割増賃金の支払いがなくても労基法違反にはならず、処罰はされない。

 

割増率の規定方法

所定労働時間、所定休日を上回る労働であっても、法定労働時間内、また法定休日内であれば、労働基準法上の割増賃金の支払いは生じない。

ただし、少なくとも完全月給制でない限りは、割増賃金の発生こそしないものの、時給部分の賃金については、発生していると考えられる。

しかし、実際には、完全月給制であっても時給部分の賃金を支払わないということは難しいだろう。

したがって、割増率を規定する場合には、「1.25」や「1.35」、あるいは「1.5」のように時給部分を含めて規定するのではなく「時給部分1.0、割増部分0.25」のように、時給部分と割増部分を区分して規定することが適切。

なお、法定労働時間内の時間外、休日労働の場合の割増賃金は、労働契約、就業規則、あるいは労働協約の内容によることになるが、対象となる時間分の通常賃金や労働契約などで定められた割増賃金が支払われない時は、労基法37条の割増賃金の問題ではなく、同24条の賃金不払いの問題となる。