2018
04.08

フレックスタイム制に必要な規定は?

就業規則, 労働時間

フレックスタイム制の労使協定

フレックスタイム制を導入するためには、就業規則で「労働者各人が始業・終業時刻を自主的に決定する」ことを定める。

また、就業規則には始業・終業の時刻を必ず定めなければならないため、下記の労使協定に定める事項のうち、5.と6.は、就業規則にも記載されるべきもの。

 

フレックスタイム制の労使協定

就業規則に加え、労使協定で次の事項を定めることが必要。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 1ヶ月以内の単位期間(清算期間と言います)
  3. 清算期間内における総労働時間(平均して週40時間、特例適用事業では週44時間まで)
  4. 標準となる1日の労働時間の長さ
  5. コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定める場合は、その時間帯の開始・終了時刻
  6. フレキシブルタイムに制限を設ける場合にはその時間帯の開始・終了の時刻

なお、当該労使協定は、1年単位の変形労働時間制の労使協定とは異なり、労働基準監督署へ届出する必要はない。