2018
04.07

遅刻3回で1日欠勤はなぜ違法なのか?

就業規則, 服務規律

不就労の時間だけを控除する

遅刻の抑止力の規定の一つとして、就業規則の中に「遅刻を3回したら1日の欠勤とみなす」とか、「早退3回で欠勤1日」というように、遅刻あるいは早退3回で1日分の賃金を控除するような規定を、たまに見かけることがある。

このような規定を設けるのは、懲罰的な意味合いを持たせるためだと思うが、違法になる可能性が高いので、十分な注意が必要。

例えば、1日の所定労働時間が8時間の会社において、1回1時間ずつ、1ヶ月に3回遅刻した場合を考えてみる。

この場合、遅刻によって不就労であった3時間分については、「ノーワーク・ノーペイ」の原則に則り、賃金を支払う義務はない。

しかし、遅刻3回=1日の欠勤として、賃金を控除するとなると、実際には、3時間の不就労にもかかわらず、8時間分の賃金を控除することになり、労働基準法第24条(賃金全額払いの原則)違反となる。