2018
04.07

退職願の撤回には応じなければならないか?

就業規則, 退職

承諾の意思表示をしたか

会社における承諾する権限を有する者が、承諾の意思表示をしていれば、退職願の撤回に応じる必要はない。

会社が、退職の申し込みを承諾したかが重要で、従業員からの退職の申し込みに対して、承諾する権限を有する者が、当該従業員に対して、承諾の意思表示をしたかどうかがポイント。

 

承諾権限の範囲

その承諾権限の範囲は、会社が自ら規定することができるが、そのような規定がない場合は、大企業であれば、社長、人事担当役員、あるいは人事部長クラスであると考えておくのが無難。

中小零細企業であれば、社長であると考えておくべき。

よって、承諾権限を有しない者が退職願を受領していたとしても、特段、会社から承諾の権限の委任を受けていない限り、労働契約を消滅される効果を発揮する承諾があったとは言えない。

やはり、こうした問題社員から退職願が出された場合には、速やかに社長等の承諾権限者の決済を得ることが大切。

仮に社長等がその場にいなくても、電話やメールで速やかに決済を得た上で、承諾された旨を本人に伝えに行き、退職の事実を確定させておくことで、退職の撤回をすることはできなくなる。