2018
04.07

退職によるリスクを軽減する方法

就業規則, 退職

「合意による退職」と「辞職」を区分する

退職日の確定に関して、民法と就業規則との比較によるという理屈は、労働者からの一方的な「辞職の意思表示」の場合なので、会社の望む退職日を設定し退職に伴うリスクを軽減するためにも、就業規則には、「合意による退職」と「辞職」を区分して規定することが必要。

とはいえ、会社がもし引継業務が不完全なままに退職されてしまうことを避けるならば、できれば会社と労働者本人が合意の上で退職日を設定し、その日までに仕事の完了や業務の引き継ぎをしてもらうことが望ましい。

また、「合意による退職」と「辞職」について、退職金額に差をつけることも、合意による退職を労働者に促すためには、有効な手段となる。