2018
04.07

就業規則はいつから有効か?

就業規則全般, 就業規則

就業規則の施行日

一般的には、就業規則の一番最後に施行日を記載する。

この施行日の日付については、原則として、将来の日付を記載することになる。

要するに、施行日を遡って適用することはできない。

例えば、懲戒処分を行うためには就業規則において懲戒について定めておく必要があるが、就業規則の変更により懲戒規定を初めて定めたとした場合、当然、遡って懲戒を処分を適用することはできない。

また、賃金の減額についても、同様に遡って減額することはできない。

ただし、労働者にとって有利に変更される場合は遡って適用することが可能。

 

就業規則の変更の手続き

また、変更した就業規則が有効に効力を発生するには、新しく作成した時と同様、意見聴取(法90条)、労働者への周知(法106条)、監督官庁への届出(法89条)が必要。

不利益変更や、新規に不利益労働条件を創設する場合には、周知のみではなく、意見聴取および届出という手続が必要。