2018
04.07

定年制と雇用確保義務

就業規則, 退職

定年と雇用確保措置

高年齢者雇用安定法では、定年制を定めるか否かは、当該企業に委ねられるが、定める場合には60歳を下回ってはいけないとされている。

また、男女で異なる年齢を制定することもできない。

平成25年4月の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳未満の定年を定めている会社は、以下いずれかの雇用確保措置を導入しなければならなくなった。

  1. 定年年齢の引き上げ
  2. 継続雇用制度の導入
  3. 定年の定めの廃止のうち

この3つの制度の中で、現在主流なのは、2.の継続雇用制度の導入。

 

継続雇用制度の対象者

平成25年3月31日までは、継続雇用の対象者は、「希望者全員を継続雇用する」という方法に限らず、「継続雇用対象者の基準を定めて従業員の過半数代表者(従業員の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合)と労使協定を締結し、当該基準に達した者のみを継続雇用する」という方法も雇用確保措置として認められていた。

しかし、平成25年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正施行され、労使協定による継続雇用対象者の基準を設けている事業主については、その基準を撤廃し、希望者全員を継続雇用することが義務付けられた。

ただし、平成25年3月31日の改正施行日前までに協定を締結している企業については、経過措置があり、下記のように老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、老齢厚生年金の支給開始年齢に到達するまでは希望者全員の継続雇用を義務付けるものの、従業員が当該年齢に到達した後は、現行の労使協定による基準を適用し、基準を満たさない者については、継続雇用の対象外とすることが認められている。

  • 平成25年4月1日~平成28年3月31日:61歳まで
  • 平成28年4月1日~平成31年3月31日:62歳まで
  • 平成31年4月1日~平成34年3月31日:63歳まで
  • 平成34年4月1日~平成37年3月31日:64歳まで
  • 平成37年4月1日~:65歳まで

なお、平成25年3月31日までに継続雇用者の基準に関する労使協定を締結していない企業については、当該経過措置は適用できないので、希望者全員を65歳まで継続雇用することになる。