2018
04.07

医師の診断書がない場合の復職は?

就業規則, 復職

医師への面談に労働者が同意しない場合

個人情報保護法の施行により、本人の同意がなければ、医師は会社に対して、労働者の個人情報を提供してはならないことになった。したがって、従業員の健康に関して医師への面談等を求めたりする場合、予め本人の同意が必要。

では、本人が同意しない場合はどうすればよいか。

この場合、提出された医師の診断書は、復職可能であることの根拠として認めることができないので、当然会社は復職を認めることはできないことになり、復職が認められなければ、休職期間満了によって、当然に退職となる。

 

就業規則へ規定する

会社が安易に復職を認めてしまうと、復職後に再発してしまった場合の安全配慮義務が問われるリスクが残るため、復職については、会社が納得した判断を下さなければならない。

そのためには、提出された医師の診断書に疑義が生じた場合は、医師に対して面談を求めること、そして従業員はそれに協力しなければならないこと、また正当な理由なく協力しなかった場合は、当該診断書を復職可能であることの根拠として採用しないことがあるということを、就業規則に規定して、包括的に同意を取っておくことが重要。