2018
04.07

会社が従業員に所持品検査はできるのか?

就業規則, 所持品検査

業務との関連性

会社には、現金、製品、備品等の財産の他、会社の秘密情報も多く存在しており、従業員が、これらを横領、着服したり、秘密情報を外部に漏らしたりする可能性も否定できない。

実際にこのような行為が発生すれば、会社にとって、多大な損害が発生する可能性もある。したがって、会社が従業員の所持品を検査することには、ある程度の業務上の必要性があると考えられる。

しかし、自己の所持品を強制的に検査されるとすれば、精神的な苦痛も伴い、その対応によっては、重大なプライバシー侵害にもなり得ることから、無制限に許されるものではない。

所持品検査を行う理由については、まず、業務と密接に関連した範囲にとどめる必要がある。

業務との関連性が小さい場合、所持品検査を必要とする合理性が認められないと判断される可能性もあるため、例えば、会社の管理責任を問われない程度の従業員間の個人的な問題については、会社が関与せず、自己責任とするように区別しなければならない。