2018
04.07

休職を認めない場合は?

就業規則, 休職

公の職務に就く場合

「公の職務に就き、業務に支障があるとき」を休職事由とする規定を定めているケースもあるが、これはあまり現実的ではない。

大企業ならともかく、中小零細企業にとっては、そこまでの措置が必要なのか疑問なので、削除しても全く問題はないだろう。

 

起訴休職

その他、「刑事事件に関し起訴され相当期間就労できないと認められるとき」という規定も多くの就業規則の規定に見受けられる。

これは、いわゆる「起訴休職」と呼ばれているもの。

刑事事件に関して起訴されているということは、仮に結果として無罪となったとしても、それは結果論であり、問題は、起訴後勾留がどの位の期間なされるのか分からないということ。

この勾留期間は、不完全な労務提供であるどころか、債務不履行といえる。債務不履行ということは、当初の労働契約を履行することができない訳なので、いわゆる解雇論に話は発展していくことになる。

よって、起訴休職については、休職事由から削除すべきと考える。