2018
04.07

パソコンの私的利用の制約方法

就業規則, パソコンの利用

パソコンの私的利用の制約方法

インターネットの私的利用の制約手法としては、パソコンのモニタリング、あるいはアクセスログを取得することが考えられる。

ここで問題は、これらがプライバシーに反するのではないかということ。

しかし、会社の設備である以上、その使用に関する記録を会社が取得することは当然。

アクセスログの不用意な開示に関してプライバシーが問題となることはあり得るが、取得及びその適切な使用が直ちに違法となることはない。

実際に、裁判例でも「監視の目的、手段及びその態様等を考慮し、監視される側に生じた不利益とを比較考量の上、社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り、プライバシーの侵害となる。」(X社事件 東京地裁 平13.12.3)として、閲覧を広く認める方向にある。

とはいえ、配慮を欠いた閲覧行為は、権利の濫用とされる可能性もあるので、所持品検査を行う場合の要件を参考にして、監視や閲覧の必要性について検討する必要がある。