2018
04.07

セクハラ防止に違反したら?

就業規則, 服務規律

男女雇用機会均等法による定め

男女雇用機会均等法により、会社にはセクハラの防止のための措置義務が課せられている。

そして、この防止のための措置義務に違反した会社に対しては、厚生労働大臣は報告を求め、指導もしくは勧告することができる。(男女雇用機会均等法29条)

事業主が是正勧告にも応じない場合には、企業名の公表の対象となる。(同法30条)

 

紛争解決の援助

また、以前に比べ、労働者がセクハラに関して相談や解決する方法が充実してきている。

例えば、都道府県労働局の雇用均等室では、職場におけるセクハラに関する労働者からの相談に、秘密厳守・無料で対応している。

また、相談だけにとどまらず、第三者を交えて解決したいと考えた場合は、都道府県労働局長による紛争解決の援助や、紛争調整委員会による調停を受けることができる。(同法17条、18条)

 

会社にも損害賠償の可能性がある

さらに、当該セクハラが被害者の人格権ないし人格的利益を侵害したと認められる場合には、民法709条の不法行為に基づいて、同715条で使用者責任を追求され、損害賠償責任が生じることも十分にあり得る。

そもそも均等法の定めるセクハラ防止のための措置義務の本質が、労働者の有する具体的な職務遂行能力が阻害され、企業秩序が乱されることを防止することにあることを考慮すれば、会社としては、そのような行為を当然に禁止する必要がある。