2018
04.07

うつ病による欠勤の対応策は?

就業規則, 休職

欠勤の連続性は問わない

昨今は精神疾患に罹患する方が増えていることもあり、うつ病等の精神疾患に対応した規定を作成することが重要。

しかし、休職の規定で「業務外の傷病による欠勤が、連続1ヶ月以上にわたったとき」というように、連続的な欠勤日数を休職の要件と規定している場合がある。

うつ病患者は、身体的疾病とは異なり、欠勤するにしても、必ずしも連続して欠勤するとは限らない。出勤、欠勤を繰り返すというケースも多々ある。

よって、欠勤日数を休職要件にするならば、欠勤日数については連続性を問うのではなく、「連続・断続を問わず」という文言を入れるとよい。

 

休職事由に追加することとは

特にうつ病の場合は、欠勤の要件を充足するには至らなくても、明らかに通常の労務提供が困難(不完全)であるという事態も、十分に想定される。

そういった事態に対応するためにも、「精神または身体上の疾患により労務提供が不完全なとき」という休職事由を追加すると良い。

会社の判断により、速やかに休職命令を発することは、業務による症状の悪化を防止するだけでなく、会社が不完全な労務提供を受領することによるリスクを回避することにも繋がる。