2018
04.07

いつ退職日が確定するか?

就業規則, 退職

労基法と民法による定め

労働基準法第20条では、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に、その予告をしなければならない。」と定められている。

しかし、「労働者が退職しようとする場合には、○日前に申し出なければならない。」という規定はない。

だから、この場合は民法が適用されることになる。

民法第627条では、労働契約期間の定めがなく、かつ、時給あるいは日給で賃金が定められている労働者が、退職の申し出をした場合には、その意思表示から2週間を経過すれば、労働契約は消滅するとされている。

 

就業規則に規定がある場合

一方、月給制の労働者については、2週間で労働契約は消滅せず、給与計算期間の前半に退職の申し出をすればその計算期間の終了日、後半に退職の申し出をすれば次の計算期間の終了日に労働契約が終了するとされている。

また、就業規則に「30日前に退職の申し出をする」というような条文がある場合は、民法か就業規則のいずれか早く契約終了日に到達する方が適用される。

つまり、給与計算期間の前半に退職の申し出をした場合は、民法による賃金計算期間終了日が適用され、給与計算期間の後半に退職の申し出した場合は、就業規則に規定されている30日を経過した日が適用される。